７割が経済的な負担を感じていることが、ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」の調査で
分かったようです。
昨年１１月中旬〜１２月末、患者団体を通じて患者や家族などに郵送やインターネットで
アンケートを行い、１６１８人から回答を得た結果です。
保険診療や健康食品などに使った総額は平均で年１３２万９０００円。
患者世帯の年収は２００万〜３００万円が１６％と最も多く、
「とても負担が大きい」「やや負担が大きい」が合わせて７１％に上ったようです。
経済的理由で治療を断念したり、別の治療に変えたりした患者も７％いたそうです。
医療機関の診断や治療方針を決めるまでの過程、受けた治療について満足度を尋ねたところ、
「不満足」「どちらかといえば不満足」が合わせて２０〜２９％だったようで
「情報が少ない」「精神面のサポートが不十分」などの理由が多かったようです。
患者さんや家族の方のかかえる「治療費」の悩みについて具体的な手伝いをされている
がん治療費.com とても詳しい内容のサイトです。
愛知学院大歯学部の疫学調査で分かったようです。
調査は２００４年から４年間、愛知県北名古屋市に住む５０歳以上の約４０００人を
対象に実施され、住民健診やミニドックの受診者から血液を採取し、
体重測定や問診をした結果です。
その結果、対象者の１０人に１人が糖尿病を発症。その分布を調べると、
男女とも肥満度を示す体格指数（ＢＭＩ）２４・２を頂点とした三角形となったようです。
日本肥満学会の判定基準ではＢＭＩ２５以上が肥満ですが、糖尿病患者は２５未満の
標準体形の方が多かったそうです。
対象者全体の分布と比べると、糖尿病患者の男性はほぼ重なり、
女性は若干肥満気味だったものの、いずれも標準体形付近がピークでした。
米国人対象の同様の調査では、ＢＭＩ３２が頂点となり、肥満体の人に糖尿病が
多いことが知られているようです。
４月から２年間の都道府県別の保険料を集計、公表したようです。
３１都道府県で引き上げられ、１５県では引き下げ。和歌山県は据え置き。
１人当たりの年額保険料は、全国平均では２００９年度から２・１％上昇、
１３００円増の６万３３００円となり、月額では約１０８円増のようです。
保険料の増加率が最も大きいのは、徳島県の７・７％で年３４７８円の引き上げ。
広島県の５・８％と大阪府の５・１％が続いています。
逆に、減少率は茨城県の５・４％が最大で、２６６８円安くなるようです。
保険料額が高いのは東京都（８万８４３９円）と神奈川県（８万５７２４円）の順で
秋田県（３万８１１０円）が最も低く、東京都と秋田県の差は５万３２９円です。
４月から２年間の都道府県別の保険料を集計、公表したようです。
３１都道府県で引き上げられ、１５県では引き下げ。和歌山県は据え置き。
１人当たりの年額保険料は、全国平均では２００９年度から２・１％上昇、
１３００円増の６万３３００円となり、月額では約１０８円増のようです。
保険料の増加率が最も大きいのは、徳島県の７・７％で年３４７８円の引き上げ。
広島県の５・８％と大阪府の５・１％が続いています。
逆に、減少率は茨城県の５・４％が最大で、２６６８円安くなるようです。
保険料額が高いのは東京都（８万８４３９円）と神奈川県（８万５７２４円）の順で
秋田県（３万８１１０円）が最も低く、東京都と秋田県の差は５万３２９円です。
各種のがんや循環器疾患（心筋梗塞、脳卒中など）を発症しやすいことが４日、
厚生労働省研究班の大規模調査で分かったようです。
がんと循環器疾患は、国民の死因の１〜３位、全体の６割近くを占めます。
胃がんなど一部の疾患では知られていましたが、塩分の取りすぎが多くの生活習慣病に
影響するとのデータが示されたのは初めてのようです。
調査は、８県に住む４５〜７４歳の男女約８万人を対象に実施され、対象者を、
食事全体の塩分（ナトリウム）摂取量、塩辛や漬物、イクラなど塩漬け食品の
摂取量によって、それぞれ５グループに分け、６〜９年間の調査期間中の
がん、循環器疾患の発症状況を調べました。
その結果、塩分全体の摂取量が多い群（１日当たり平均１７．８グラム）は、
少ない群（同７．５グラム）に比べて循環器疾患の危険性が約２割高かったようです。
また、塩漬け食品の摂取量が多い群は、何らかのがんを発症する危険性が
１１〜１５％高かったそうです。
塩漬け食品の摂取量が多い群の循環器疾患の危険性は高くはなかったようですが、
魚や野菜に循環器疾患を予防する栄養素が、含まれるためとみられるようです。
2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになりました。昨年度(単年)と2006-08年度の
3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円でした。
調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に
所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。
昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した結果です。
回答した病院の病床数は平均241.9床でした。
集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、
分析の対象となった2646病院の93.8%を占め、2483病院の総額は136億1000万円(前回218億
9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から
167万7000円減少しました。
未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、
次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あったようです。
医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の
「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す
▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に
代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を
取りまとめています。
