記載した明細書(明細付き領収書)の発行が義務付けられました。
情報開示が目的で、医療の透明化が期待されるが、がんなどの告知を受けていない患者が
明細書で病名を知る可能性から、影響を予想する声があるようです。
対象となるのはレセプト(診療報酬明細書)の電子請求が義務付けられている医療機関で、
病院の9割以上。患者が必要ないと申し出ない限り、無料で発行されます。
明細書には治療や検査名、注射・点滴の薬剤や量、診療報酬点数などを記載。
がんの検査や治療でも、腫瘍マーカー検査で「悪性腫瘍特異物質治療管理料」、
痛みを抑えるモルヒネの投与で「がん性疼痛緩和指導管理料」などと書かれます。
厚生労働省は「病名が分からないよう明細書の表現を変えても構わない」(保険局)と
するが、対応は医療機関に任された形になっているのです。