明細書で「がん」判明

４月の診療報酬改定に伴い、多くの医療機関で治療や検査の詳細を

記載した明細書（明細付き領収書）の発行が義務付けられました。

情報開示が目的で、医療の透明化が期待されるが、がんなどの告知を受けていない患者が

明細書で病名を知る可能性から、影響を予想する声があるようです。

対象となるのはレセプト（診療報酬明細書）の電子請求が義務付けられている医療機関で、

病院の９割以上。患者が必要ないと申し出ない限り、無料で発行されます。

明細書には治療や検査名、注射・点滴の薬剤や量、診療報酬点数などを記載。

がんの検査や治療でも、腫瘍マーカー検査で「悪性腫瘍特異物質治療管理料」、

痛みを抑えるモルヒネの投与で「がん性疼痛緩和指導管理料」などと書かれます。

厚生労働省は「病名が分からないよう明細書の表現を変えても構わない」（保険局）と

するが、対応は医療機関に任された形になっているのです。