義務づける方針を示したそうです。労働安全衛生法の改正も検討するそうです。
増え続けるうつ病や自殺を防ぐ狙いです。
労働安全衛生法は、原則として１年に最低１回、従業員の定期健康診断を行うことを
事業主に義務づけています。違反すれば５０万円以下の罰金。
労働者にも受診義務があるようですが、罰則はありません。
同法規則が定めている検査項目には、血圧や肝機能、血糖などはありますが
問診も含めメンタルヘルスに関する項目は明示されていません。
厚労省は１月に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置しており、
近く中間報告がまとまる予定で、中間報告には精神疾患に関する検査の必要性を指摘する
内容が盛り込まれる方向のようです。
同省によると、２００８年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は９２７件で、
認定件数は２６９件。００年と比べると、請求件数は４倍以上、認定件数は７倍以上に
増えているようです。
一部の自閉症患者の治療に女性ホルモン「オキシトシン」の点鼻薬が
効果があるとの研究成果を発表しました。
今回の研究で確認されたのは１症例だけのようです。
オキシトシンは、出産時の子宮収縮や授乳時の乳汁分泌を促す女性ホルモン。
社会性を持って行動するのにも必要な物質とされ、
これまでも知能の高い自閉症の「アスペルガー症候群」では効果があるとの報告が
あったそうです。
薬としては、分娩促進剤としては治療に使われているようですが、
自閉症治療には認可されていないそうです。
研究グループは知的障害のある２０歳代の男性自閉症患者が、
患者の家族が個人輸入したオキシトシンを朝夕２回、鼻に点薬した結果に注目。
話しかけても意思疎通が困難だった患者が、１０か月投与した結果、
目と目を合わせるようになったり、「はい」「いいえ」と返答するようになったという。
研究成果は日本神経科学学会の機関誌で、近日中に公開される予定のようです。
遺伝子の変異によって細胞内に「異常なミトコンドリア」がたまるのが
原因だとの研究結果を、東京都臨床医学総合研究所の主席研究員らが
１９日付米科学誌に発表しました。
ミトコンドリアは、細胞内でエネルギーを生産する小器官。
高齢者のパーキンソン病も同様の仕組みで発症すると考えられるといい、
研究員は「異常なミトコンドリアの除去を促す薬が開発できれば、
治療につながるのではないか」と話しています。
研究員らは、若年性パーキンソン病患者で変異があることが分かっている２種類の
遺伝子「Ｐａｒｋｉｎ」「ＰＩＮＫ１」の機能を研究。
両方の遺伝子が正常な場合は、異常なミトコンドリアを排除していることを突き止めた。
遺伝子に変異があると異常ミトコンドリアがたまってエネルギーが生産できなくなる上、
有害な活性酸素も出て、神経細胞が影響を受けパーキンソン病に
つながるのではないかということです。
「肺炎球菌ワクチンの認知度および接種度調査結果」を公表しました。
肺炎球菌ワクチンを知らないと回答した人が全体の55.8％と過半数に上ったようです。
調査は昨年11月12−25日に65−75歳の男女6442人を対象に郵送で実施。
また、これとは別に65−75歳の男女2541人を対象にインターネットで
追加調査を実施した結果です。
郵送による調査では、肺炎球菌ワクチンを「知らない」と回答した人が55.8％で、
「名前だけを知っている」は28.8％、「どのようなものか具体的に知っている」は
12.6％だったようです。
調査対象者のうち、肺炎重症化のリスクが高くなる基礎疾患がある2127人を見ても、
「どのようなものか具体的に知っている」は15.4％と、
認知度はあまり変わらなかったようです。
またインターネット調査で、政令指定都市ごとに認知度を調べたところ、
「どのようなものか具体的に知っている」と回答した割合は、
肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を実施している仙台（21.7％）、
東京23区（16.8％）に対し、実施していない大阪（7.4％）、名古屋（7.6％）、
福岡（9.6％）などは低かったようです。
昨年１２月から始まったワクチン接種。公的医療保険の対象外となる任意接種で、
５万円前後かかる高額な費用が普及のネックとなっているようです。
助成制度を導入する自治体もあるようですが、まだ少数。
関係者らからは国の費用負担を求める声も上がっています。
子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人「ティール＆ホワイトリボンプロジェクト」が
先月、全国１９６２自治体に実施した調査では、
回答のあった６４３自治体のうち助成を実施、または予定している自治体は
１・５％（２９自治体）にとどまったようです。
調査結果（速報値）によると、回答のあった６４３自治体のうち、
３自治体が接種費用を「全額補助」、２自治体が「一部補助」、
２４自治体が「予算措置の予定」と回答したそうです。
義務づける方針を示したそうです。労働安全衛生法の改正も検討するそうです。
増え続けるうつ病や自殺を防ぐ狙いです。
労働安全衛生法は、原則として１年に最低１回、従業員の定期健康診断を行うことを
事業主に義務づけています。違反すれば５０万円以下の罰金。
労働者にも受診義務があるようですが、罰則はありません。
同法規則が定めている検査項目には、血圧や肝機能、血糖などはありますが
問診も含めメンタルヘルスに関する項目は明示されていません。
厚労省は１月に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置しており、
近く中間報告がまとまる予定で、中間報告には精神疾患に関する検査の必要性を指摘する
内容が盛り込まれる方向のようです。
同省によると、２００８年度のうつ病を含む精神障害などの労災請求件数は９２７件で、
認定件数は２６９件。００年と比べると、請求件数は４倍以上、認定件数は７倍以上に
増えているようです。
