子宮頸がんワクチン

若い女性の間で急増する子宮頸がんの予防策として、

昨年１２月から始まったワクチン接種。公的医療保険の対象外となる任意接種で、

５万円前後かかる高額な費用が普及のネックとなっているようです。

助成制度を導入する自治体もあるようですが、まだ少数。

関係者らからは国の費用負担を求める声も上がっています。

子宮頸がんの予防啓発活動を進める社団法人「ティール＆ホワイトリボンプロジェクト」が

先月、全国１９６２自治体に実施した調査では、

回答のあった６４３自治体のうち助成を実施、または予定している自治体は

１・５％（２９自治体）にとどまったようです。

調査結果（速報値）によると、回答のあった６４３自治体のうち、

３自治体が接種費用を「全額補助」、２自治体が「一部補助」、

２４自治体が「予算措置の予定」と回答したそうです。