毎月の医療費の自己負担を一定限度に抑える「高額療養費制度」の払い戻し要件を
緩和する方針を明らかにしました。４月から実施するようです。
現在は自己負担限度額を計算する際、同じ病院で受診しても診療科ごとに一定額を
超えなければ合算できないが、別々の診療科の分をまとめて病院単位で合算できるように
見直すようです。
要件緩和により、限度額の超過分について払い戻しを受けられる患者が増えると思われます。
高額療養費とは、
病院などの窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる目的で支給される制度で
1ヶ月間(同月内)に同一の医療機関でかかった費用を世帯単位で合算し、自己負担限度額を
超えた分について支給されます。
この内容は、昨年１２月２５日のブログにも載せましたが・・・
今日もまた皆さんに、お知らせします・・・。
全国５万人の追跡調査で、週に１５０グラム以上のアルコールを摂取する女性が
乳がんを発症する割合は、全く飲んだことがない女性の１．７５倍だったそうです。
１週間で１５０グラムとは、日本酒なら約７合分に相当・・・。
ワインなら約１４杯分、ビールでは大瓶約７本分、ウイスキーは約７杯分になるという。
研究班は１９９０年代から、５万人の女性の生活習慣と健康状態を追跡。
追跡できた期間は平均１３年間で、うち５７２人が乳がんを発症していたそうです。
発症率は、週の飲酒量が１５０グラム以下の人は飲まない人の１．０６倍で
あまり変わらなかったが、１５０グラムを超す人では１．７５倍になったようです。
飲酒が口腔、食道、大腸、肝臓などの各がんのリスクを高めることも、
報告されています。
概算で7万人減少したが、人口に占める65歳以上の比率は22．8％と昨年8月現在に比べ
0．1ポイント増加。日本の人口の5人に1人が65歳以上、10人に1人（10．8％）が
75歳以上の高齢者になっているようです。
総務省のまとめ（概算値）によると、男性は6209万人、女性は6538万人で、
合わせて1億2747万人。このうち、0歳から14歳までの年齢層は13．3％。
15歳から64歳までが63．8％。65歳以上が22．8％を占めているそうです。
昨年8月時点での人口構成と比較して、0歳から14歳までの年齢層は0．1ポイント減少。
15歳から64歳までの年齢層も0．2ポイント減少した。
一方で65歳以上は0．1ポイント増加しており、人口の高齢化が改めて浮き彫りになって
います。
明細書を兼ねており診療の内容がよく解ります。
検査や投薬といった診療内容と費用の内訳がわかる「診療明細書」。
患者から要求しないと手に入らない医療機関が多いが、医療を透明化する観点から、
「全員に無料で発行すべきだ」との声も大きくなっています。
診療明細書は、医療機関が患者の加入する健康保険組合などに医療費を請求する際、
提出するレセプト（診療報酬明細書）に似た詳しい内容で、商品の名前と金額が
列挙されたスーパーのレシートのように、医療費の内訳が解ります。
２００６年度から、発行が医療機関の努力義務となり、０８年度には４００床以上の
大病院で義務化されました。ただし、求められた場合だけ出せばよいとされているので、
多くの医療機関では、患者が自分から声をかける必要があります。
無料が多いのですが、数百〜数千円の手数料を取るところもあるようです。
１０年度の診療報酬改定を検討している厚労相の
諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」は現在、全患者への無料発行を
すべての病院や診療所に義務づけるかどうか議論しており、
２月中旬にも結論が出るようです。
されていますが、同法や厚生労働省の指針には、費用を徴収できるとしているものの
明確な基準はなく、施設によって差があることがあります。
このような患者がカルテなどの診療記録の開示を求めた際、
病院側が徴収する手数料には無料から１万円まで施設によって差があることが、
読売新聞の調査でわかったようです。
調査は０９年１１〜１２月、全国の大学病院と地域医療支援病院計３５２施設を対象に
実施し、１８６施設（回答率５３％）が回答した結果です。
それによると、１１９施設（６４％）は、コピー代などの実費負担のみで
手数料は無料でしたが、６７施設（３６％）では別に手数料を徴収。
手数料の金額は、１万円（税別）が３施設、５０００円台が９施設、３０００円台１６施設、
２０００円台１５施設、１０００円台８施設。
１６施設は行政機関の開示手数料と同額（３００円）かそれに近い額だったそうです。
昨年9月の1日当たりの平均入院患者数は、前月から7502人減って129万8236人でしたが、
外来患者数は2万4247人増えて140万9587人となったそうです。
「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、
増加したのは「精神病床」で31万6402人（1773人増）。「結核病床」は3379人（51人減）
「療養病床」は30万8215人（6人減）、「一般病床」は67万194人（9212人減）と減少でした。
また「平均在院日数」は、前月から0.9日増えて33.8日。
病床区分別では、「結核病床」が78.3日（4.0日増）、「一般病床」が18.6日（0.4日増）と
増加。一方、「精神病床」は310.8日（1.4日減）、「療養病床」は186.5日（3.1日減）と
減少したようです。
外来患者数は、昨年8月は前月から8万6057人減の138万5340人で、
昨年では1月の134万7741人、5月の130万7143人に続き、3回目の130万人台に
なっていたようですが、再び140万人台に戻ったそうです。
20〜60代の男女500人を対象に、受診や処方薬についてのインターネット調査を
実施しました。それによると、インフルエンザを診断されタミフルを処方された人のうち、
5人に1人が自己判断で服薬を中止していたことが明らかになったようです。
診断については、症状が出始めてから医療機関に行くまでの時間は
「12時間〜24時間」が40.8%など、8割以上が抗インフルエンザ薬の効果が得られやすい
48時間以内に受診が多かったようです。
処方された薬は「タミフル」が61.6%を占め、リレンザは17.6%にとどまったようです。
服薬指導は「医師」(71.1%)、「薬剤師」(56.3%)から受けたものの、
タミフルは症状が改善されても5日間飲み続ける必要があることを「知らなかった」人が
3割に上り、全体の19.2%が薬を"飲み残した"ことがわかった。
その理由としては「症状が改善されたから」が最も多いが、
タミフルを服用した人の約3割が「副作用で異常行動を起こすのではないか」と
心配していたことも一因になったと分析しています。
日本の糖尿病患者さんは増しています。
過食や運動不足などが原因でおきるやや太りぎみの体型の方が
多い糖尿病を2型糖尿病といいます。この2型糖尿病が、中年期以降に多い、
一般的にいう運動不足や食生活などの生活習慣によって引き起こされる糖尿病です。
ノボノルディスクファーマはこのほど、日本人は太っていなくても糖尿病になりやすい
体質であることを知っている人は全体の4割未満・・・。
このような調査結果を発表しました。
調査は昨年12月、全国の40−60歳代の男女を対象にインターネット上で実施され
男女各600人からの回答結果です。
調査結果では、どのような体型の人が糖尿病になりやすいかと聞いたところ、
「太っている人」が49.7%で最も多く、以下は「体型は特に関係ない」43.8%、
「標準体型の人」4.6%、「やせている人」1.3%、「その他」0.6%の順でした。
また、日本人は太っていなくても糖尿病になりやすい体質であることを
「知っている」は38.8%、「知らない」は61.3%だったようです。
同社によると、国内の糖尿病患者は約890万人で、その9割以上が
インスリンの分泌低下などが原因で起こる2型糖尿病とされており
肥満・やせの基準としてBMI指数を用い、太っている人をBMI25以上、
太っていない人をBMI25未満とすると、日本人の2型糖尿病患者の6割が
太っていないことになるようです。
在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、
読売新聞の調べでわかったようです。
流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、
在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられます。
ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分し、その数量に従って、
卸業者から各都道府県の医療機関に納入されていますが、
今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり
納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、
３７都道府県の担当者が答えたそうです。大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回
愛知５０万回分と続いたそうです。「集計中」などの回答もあった。
今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など
６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っているようで
山形、兵庫、岡山など１０県も量を減らすことを希望するという事です。
２７日、４月の給与天引き分から適用する２０１０年度の都道府県別の
保険料率を決めたようです。最高の北海道が９・４２％（１・１６ポイント増）、
最低の長野は９・２６％（１・１１ポイント増）で、地域差は現在の０・１１ポイントから
０・１６ポイントに拡大するようです。
全国平均でも現在の８・２０％が９・３４％に１・１４ポイントアップし、
加入者本人の負担は平均的な収入の場合で、現在より年間２万１千円程度増えるそうです。
不況に伴う保険料収入の減少を埋め合わせる必要があるため、
保険料率は長妻昭厚生労働相が近く認可して正式決定されます。
協会けんぽでは、地域ごとの医療費抑制努力を促すため、２００９年１０月から
保険料率を都道府県別にしています。現在は北海道の８・２６％から長野の８・１５％までで
平均的な収入の場合で本人負担分の地域差は、
現在の月１５０円から２２０円に広がるようです。
毎月の医療費の自己負担を一定限度に抑える「高額療養費制度」の払い戻し要件を
緩和する方針を明らかにしました。４月から実施するようです。
現在は自己負担限度額を計算する際、同じ病院で受診しても診療科ごとに一定額を
超えなければ合算できないが、別々の診療科の分をまとめて病院単位で合算できるように
見直すようです。
要件緩和により、限度額の超過分について払い戻しを受けられる患者が増えると思われます。
高額療養費とは、
病院などの窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる目的で支給される制度で
1ヶ月間(同月内)に同一の医療機関でかかった費用を世帯単位で合算し、自己負担限度額を
超えた分について支給されます。
明細書を兼ねており診療の内容がよく解ります。
検査や投薬といった診療内容と費用の内訳がわかる「診療明細書」。
患者から要求しないと手に入らない医療機関が多いが、医療を透明化する観点から、
「全員に無料で発行すべきだ」との声も大きくなっています。
診療明細書は、医療機関が患者の加入する健康保険組合などに医療費を請求する際、
提出するレセプト（診療報酬明細書）に似た詳しい内容で、商品の名前と金額が
列挙されたスーパーのレシートのように、医療費の内訳が解ります。
２００６年度から、発行が医療機関の努力義務となり、０８年度には４００床以上の
大病院で義務化されました。ただし、求められた場合だけ出せばよいとされているので、
多くの医療機関では、患者が自分から声をかける必要があります。
無料が多いのですが、数百〜数千円の手数料を取るところもあるようです。
１０年度の診療報酬改定を検討している厚労相の
諮問機関「中央社会保険医療協議会（中医協）」は現在、全患者への無料発行を
すべての病院や診療所に義務づけるかどうか議論しており、
２月中旬にも結論が出るようです。
